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コラム

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課担当者

北海道の新たな取り組み
「働きやすい介護の職場認証制度」
が目指すもの

令和4(2022)年7月に本格運用が始まり、本サイトにも特設ページを設けている「北海道働きやすい介護の職場認証制度」。当制度について、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課からご紹介します。

制度開始２年目、ようやく一定の成果を実感できる段階に。
今後は運用とあわせて状況・情報を集約し、
より良い制度づくりにつなげたい。

働きやすい介護の職場認証制度は、慢性的な人手不足に陥っている道内の介護業界に向け、働き手の定着と離職防止を促進することを主な目的に、人材育成や、働きやすい職場づくりに対する取り組みについて一定の基準を満たした事業者に「認証」を付与し、その取り組みを「見える化」することで、社会や地域に向けて認証を受けた事業者の魅力を発信していく制度です。もともとは平成25(2013)年に全国で初めて京都府が運用し、その後、国が事業に位置づけて導入を呼びかけたことから全国へと運用が広がったもので、これを受け、北海道でも令和2(2020)年度より制度設計に着手。翌年度にモデル運用を行い、令和４(2022)年７月より本格運用となりました。制度開始から約１年４ヶ月となった令和５(2023)年11月現在、当制度へのエントリー事業者は121、認証事業者は30となっており、ようやく一定の成果が出てきたと実感できる段階までたどり着いた所です。もちろんまだまだこれからいろいろな情報収集や聞き取りを行い、改善すべき箇所をしっかりと把握し、より良い制度づくりにつなげていきたいと考えています。

事業者それぞれの課題に応じた
きめ細やかなコンサルで、取得までを
徹底サポート。当制度を通じて
道内介護業界の活性化を図りたい。

当制度の認証を受けるには、年２回設けられている期間内にエントリーをする必要があります。そしてこちらも年２回実施されるスタートアップセミナーで認証基準などについて具体的な説明が行われます。スタートアップセミナーのみ、エントリーをしていない事業者も受講することができるので、ご検討中の事業者はぜひ参加していただきたいです。その後、エントリー事業者は専任のコンサルタントによる課題別のセミナーやオンライン相談・個別コンサルティング、さらには職員の育成も同時に行える段階別研修を必要に応じて受けていただきながら、認証取得を目指すことになります。こうしたサポートメニューはエントリー事業者それぞれの課題にあわせて行われますので効率的かつ的確ですし、費用の負担もなく安心です。さらに、これらの一連は全てオンラインで実施可能ですので、場所を問わず道内どこからでも参加しやすいことも大きな特徴の１つとなっています。エントリー登録の有効期間が定まっており、エントリーから２年以内に認証取得する必要がありますが、現在の所おおよそ半年～１年程度で認証受理まで到達している印象です。また、認証有効期間は３年で、引き続き認証を受けるには更新の手続きが必要となります。取得・維持がそう簡単ではない制度ではありますが、それだけ高い審査基準を設けており、個々のエントリー事業者に対しても丁寧なコンサルを行っている制度であり続けることがとても重要だと考えていますし、そうすることが、道内介護業界の職場環境をより良くし、さらには介護職に対して、いわゆる従来の「３Ｋ」のようなマイナスイメージを払拭するための近道だとも思っています。

事業者向けのリーフレット

Youtubeチャンネルも開設。制度についての説明や
認証取得事業者のインタビューなどが閲覧できる。
（当サイト特設ページからもリンク可能）

当制度をさらに発展・進化させるために、
今後はより幅広い認知を得ることにも注力したい。

嬉しいことに、エントリーされた事業者からは「認証を取得できるだけではなく、自分たちの施設に何が足りなくて、何が必要なのかを客観的に捉える良い機会になった」という声を多くいただいています。当制度を道内の介護事業者内部の円滑な人間関係づくりや介護従事者への教育、キャリアアップ促進に役立てていただくことで、業界全体のレベルアップにつながっていけばと考えています。一方で、現段階では認証の取得が入職希望者増につながっているという所まではなかなか至っていない状況です。今後は事業者だけではなく、介護系の専門学校などに対しても当制度を広く認知・理解していただき、雇う側・雇われる側双方にとって必要とされる制度に育てていかなくてはと、思いを新たにしています。介護事業者以外へ当制度への認識を広げることで、事業者は職場の仕組みを整えるなどの取り組みを地域社会に向けてより効果的にアピールでき、介護従事者、あるいは介護職を検討している方は入職先を選ぶ際に当制度を有効に活用いただけるようになると期待しています。本来の目的である、道内介護業界における働き手の定着と離職防止、事業者の新規参入促進に少しでもつながるよう、当制度を発展・継続させていきたいです。