
介護のしごとを
目指す方へ
北海道の高齢者・
介護の現状について
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北海道人口に対する
高齢者の割合北海道は全国平均を上回る水準で高齢化が加速しており、北海道人口に対する高齢化率は2025年には32.9%、2040年には39.6%を占めると予測されています。今後ますます介護のしごとの需要が高まることが推察されます。
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65歳以上の
単独世帯推移北海道の高齢者の単独世帯化も今後さらに進行すると予測されています。人口割合に加え単独世帯も増えることで、介護に関わるしごとに就く方々がケアしなければならない高齢者の割合も増えていくことが予測されます。
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要支援・
要介護者の推移北海道の要支援・要介護者も増加傾向にあり、2040年は2020年に比べて約35%増えると予測されています。高齢者の単独世帯の増加とあわせ、多様なケアが求められています。
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求人倍率
(2019年)北海道の介護のしごとの求人倍率は他職種の約3倍。かなり高い水準で介護従事者が不足していることが分かります。
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潜在介護有資格者
(登録介護福祉士 2019年)北海道の介護職の有資格者は年々増加していますが、資格を取っても実際に働いていない方の割合も多いことも人材不足の原因と考えられます。
主な介護のしごとの
ご紹介
主な介護のしごとの現場
介護のしごとにはさまざまな職場があり、利用者の状態・状況に合わせた介護・支援が行われています。
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施設・居住系の介護のしごと
施設に入居する方に提供する介護サービス
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特別養護老人ホーム
在宅介護が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。
入所している要介護者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。 -
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)認知症と診断された高齢者の方々が少人数で共同生活をおくる施設です。
家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護や日常生活上の世話と機能訓練を行い、入所している方が自立した生活をおくることができるように支援します。 -
介護老人保健施設
入院の必要がなく病状が安定している要介護者の方が、在宅復帰を目指す施設です。
入所している要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行います。
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通所系の介護のしごと
事業所に通う方に提供する介護サービス
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通所介護
(デイサービス)居宅から通う要介護者に、サービスを提供する施設です。
利用者が自立した日常生活をおくることができるよう、食事・排せつ・入浴等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行います。 -
通所リハビリテーショ
(デイケア)要介護者がリハビリテーションを目的に通う施設です。
利用者の心身機能の維持・回復や日常生活の自立に必要な生活機能向上のための機能訓練などのサービスを提供します。
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訪問系の介護のしごと
介護事業所の職員が利用者の居宅に
訪問して提供する介護サービス-
訪問介護
(ホームヘルプ)要介護者の居宅を訪問し、介護サービスを提供します。
利用者が居宅において可能な限り自立した生活をおくることができるよう、食事・入浴等の介護や調理・洗濯・掃除などの日常生活の援助を行います。 -
訪問入浴介護
要介護者の居宅を訪問し、持参した浴槽で入浴のサービスを提供します。
利用者が可能な限り居宅において自立した生活をおくることができるよう、入浴の支援を行い、利用者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図ります。
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介護に関する
主な資格
資格を取得しなくても介護のしごとに就くことは可能ですが、資格取得によってより専門的な職種を担当できたりキャリアアップにつながりやすくなるなど可能性が広がります。

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国家
資格社会福祉士
社会福祉サービスを必要とする人の相談を受けながら、社会的に自立できるようアドバイスをします。利用できる福祉制度や必要なサービス・情報に関する幅広い知識が求められます。
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公的
資格介護支援専門員
(ケアマネジャー)介護を必要とする人の相談に乗り、適切なサービスが受けられるよう調整する仕事です。相談者の代わりに市区町村や介護施設、介護サービス事業所などに連絡して最適なケアプランを考え、ケアプラン(※)が正しく行われているかどうかの確認も行います。
※ケアプラン:介護サービスなどを利用するにあたっての計画書

資格を取るまでの
流れ
ここでは介護の資格として最も知られている介護福祉士のケースをご紹介します。

☆…資格取得までに活用できる支援制度の例
※1 令和8年度末までに卒業する方は、卒業後5年間続けて介護業務に従事することで、国家試験を受験・合格しなくても、介護福祉士になることができます。
※2 講習を受けない方は、国家試験に実技試験が追加されます。
※3 貸付には条件があります。詳しくは北海道社会福祉協議会のホームページをご確認ください。
※4 詳しくは厚生労働省、北海道労務局のホームページをご覧ください。